引き続きアメリカではトヨタのリコール（回収・無償修理）をめぐる報道が盛んです。そんななか、経営学の父ピーター・ドラッカーの名を冠したドラッカースクール内でちょっとした話題になっているのが、イギリスのエコノミスト誌２月１３日号に載った記事です。切り口はコーポレートガバナンス（企業統治）です。以下、一部を紹介しておきます。
「トヨタの取締役会は、外部の視点を取りこむメカニズムが欠けている点で衝撃的でさえある。２９人の取締役は全員が日本人男性。しかも、全員が社内出身者であり、独立性のある取締役はゼロ（２００７年にアメリカ現地法人のトップが初の外国人取締役に任命されたが、すぐにアメリカのライバル会社に引き抜かれた）。ソニーやイー・アクセスなど一部の例外を除けば、日本企業の大半で取締役会の多様性が欠如している。例えば、女性の取締役会への登用率で比べると、日本は（宗教上の理由で女性の社会進出が遅れるイスラム国家の）クウェートよりも劣っている」
そのうえで、次のように結論しています。
「社内文化に染まっていない外部の人材を登用するのは、違う価値観を取り込み、旧習から抜け出すうえで重要だ。もしトヨタがドイツの女性経営者やアメリカの元上院議員、香港の辣腕弁護士を取締役会に入れていたら、今回への危機の対応も違ったかもしれない」
海外ではトヨタは日本を代表するグローバル企業と見なされてきました。だからこそ、取締役会が「日本人、男性、プロパー」だけで構成されている状況が「え？ 本当なの？」といった受け止め方につながるのでしょう。ちなみに、欧米のグローバル企業では取締役会の過半数が社外の人材で構成されているのが普通です。
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