牧野洋の「大手町からカリフォルニア」

トヨタ問題、米議会が電子制御システムにこだわる訳

　アメリカの議会ではきょう（２月２４日）、トヨタの豊田章男社長が下院の公聴会に出席し、急加速問題を受けた大規模リコール（回収・無償修理）について説明します。最大の焦点は電子制御システムです。

　日本にいると、なぜアメリカの議会が「フロアマット・ペダル原因説」に納得せず、「電子制御システム原因説」にこだわるのか分かりにくいのではないでしょうか。コンピューターがエンジンの回転数を制御する「電子スロットル（ＥＴＣ）」システム導入後に、トヨタ車で苦情や事故件数が急激に増えている――このことがアメリカでは昨年秋から広く報道されているからです。感情的な「トヨタたたき」とは少し違います。

　昨年１１月２９日付のロサンゼルス・タイムズが１面トップで掲載した記事「データが示すトヨタの急加速問題」の要点を紹介します。

　１）スチールケーブルの代わりにセンサーやマイクロチップでエンジン出力を制御するＥＴＣ導入が本格化した過去１０年で、多くのトヨタ車とレクサス車で急加速の苦情が急増している。
　
　２）高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に寄せられた苦情を数千件調べると、ＥＴＣ導入後に一部のトヨタ車で「意図しない急加速」の苦情が５倍以上に増えている。

　３）トヨタは２００２年式の「レクサスＥＳ」と「カムリ」にＥＴＣを初めて導入。２００２－０４年式の両モデルでは急加速の苦情が平均で年１３２件に達し、１９９９－０１年式の年２６件から急増している。

　４）トヨタのピックアップトラック「タコマ」では２００５年にＥＴＣが導入され、その後３年間で急加速の苦情件数は平均で２０倍以上に増えている。ハイブリッド車のプリウスでも同様の傾向が読み取れる。

　５）２００２年式モデルの登場後、トヨタ車をめぐっては急加速を原因にした死亡事故が少なくとも１９件発生。ＮＨＴＳＡによれば、同じ期間に急加速を原因にした死亡事故は、トヨタを除く全自動車メーカーを合計しても１１件にとどまる。

トヨタ問題、ロサンゼルス・タイムズが特報

　企業が危機に対処する方法はそれほど難しくはない－－。

　きょう（２月１１日付）のロサンゼルス・タイムズ紙で、同紙コラムニストのデビッド・ラザラス記者はこう書いています。ブレーキの不具合で車が急加速するため、数百万台規模のリコール（回収・無償修理）を強いられるという危機であっても（つまりトヨタ自動車が現在遭遇している危機であっても）、対処法はいたって単純だと指摘しています。

　「分かった事については分かった時点でただちに顧客に包み隠さず伝える。これを肝に銘じておくだけ。分からない事については正直に『分からない』と言う。事実をゆがめて伝えたり、悪い情報を隠したりしているという印象を世間に与えたら、取り返しがつかなくなる」

　その点でトヨタの対応はお粗末でした。昨年８月にレクサスを運転していた警察官が暴走し、一家４人が死亡する事故が起きていたというのに、最初はブレーキの不具合を認めませんでした。ロサンゼルス・タイムズに「電子制御システムに不具合の可能性」と指摘されると、「電子制御システムに問題はない」と完全否定しました。

　ラザラス記者はこう結論しています。「トヨタは最初に否定し、次にあいまいになり、最後になって渋々と問題の存在を認めた。これでは『顧客第一』はかけ声倒れで、実態は『会社第一、顧客は後回し』と言われても仕方がない」。

　参考になるのが、１９８２年に起きた「タイラノール事件」です。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、鎮痛剤「タイラノール」をめぐって毒物購入疑惑が広がると、ただちに全商品の回収に走りました。事実確認を終える前に、です。「顧客第一」を実践して、逆に会社の評判を高めました。

　南カリフォルニアをカバーするロサンゼルス・タイムズは、わたしの愛読誌です。編集スタッフがかつての１１００人から６００人以下へ大幅削減されたにもかかわらず、トヨタ問題では圧倒的な強さを見せています。昨年１０月以降、徹底的な調査報道でトヨタ問題を何度も大きく報じています。単なる「ハリウッドの娯楽ニュースをカバーする新聞」ではないのです。

　写真は、昨年１１月２９日付のロサンゼルス・タイムズです。１面トップ扱いで「トヨタはフロアマットが問題と主張。しかし、急加速の事例は電子制御システムへ移行後に急増している」と伝えています。同じ時期、これに匹敵する調査報道を手掛けている新聞はありませんでした。朝刊１面トップでトヨタ問題を報じる日本の大新聞もありませんでした。

ＬＡタイムズにクインシー・ジョーンズの追悼記事

　先日のブログ記事では「マイケル・ジャクソンの死、底力見せたＬＡ（ロサンゼルス）タイムズ」と書きましたが、同紙はその後も連日で大型記事を何本も掲載し続けています。本日（６月３０日）付にもきらりと光る記事がありました。筆者は、アルバム『スリラー』のプロデューサーでもあるミュージシャン、クインシー・ジョーンズです。

　ここで詳細に紹介できないのが残念ですが、感動的な内容です。ほんの一部だけ紹介します。

　「１９８０年代はマイケルのものでした。９０年代以降になってマスコミはマイケル（の奇行など）について書き立てましたが、わたしにとって雑音にすぎません。５０年後、７５年後、１００年後になっても人々に記憶されているのは彼の音楽です」

　偶然にもロサンゼルス近郊に住んでいるからこそ、こんな記事にも触れることができたのです。

　「底力見せたＬＡタイムズ」では、６月２６日付のロサンゼルス・タイムズが６ページ近くを全面ぶち抜きで使い、マイケル・ジャクソンの死を報じたと書きました。参考までに、ニューヨーク・タイムズはどうだったかもお伝えしておきます。同日付の紙面では、１面の半分、２０面の全面、２１面の３分の１を使っていました。つまり、合計で２ページも使っていなかったわけです（それでも同紙の基準では特大の扱いと思いますが）。

マイケル・ジャクソンの死、底力見せたＬＡタイムズ紙

　キング・オブ・ポップ（ポップ界の王者）、５０歳で死亡――。きのう、こんな大見出しがロサンゼルス・タイムズの１面に踊りました。すぐ下にはツアー中のマイケル・ジャクソンが熱唱している写真。これも特大です。ハリウッドを本拠地にする新聞の本領発揮です。

　マイケル・ジャクソンの死は、個人的にも悲しいニュースでした。アルバム『スリラー』が空前のヒットとなった時、わたしは大学生。当時、マイケル・ジャクソンのミュージックビデオを見て、衝撃を覚えたものです。ジョン・レノンが凶弾に倒れた時の感情をふと思い出しました。ユーチューブを利用して、ジャクソンファイブ時代の幼いマイケル・ジャクソンが『帰ってほしいの（I want you back）』を歌っているのを見たら、何とも言えない喪失感を覚えました。

　それにしてもロサンゼルス・タイムズはすごいです。新聞不況の真っただ中に置かれ、編集スタッフも大幅に削減されているというのに、１面の３分の２ほど使ってマイケル・ジャクソンの死を伝え、さらに１１、１２、１３、１４、１５の各面を全面的に関連記事だけで埋め尽くしました。合計で６ページ近くもぶち抜きで使ったのです。アマゾンの電子書籍端末「キンドル」が話題になっていますが、大きなカラー写真も使える新聞の迫力にははやり負けます。

　昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻は世界的な大ニュースでした。「大恐慌以来の経済危機」と言われたほどでしたから。でも、ロサンゼルス・タイムズは今回のマイケル・ジャクソンの死をより大きなニュースとして扱いました。リーマン破綻は「ウォール街の新聞」ウォールストリート・ジャーナルに任せればいいけれども、マイケル・ジャクソンの死は「ハリウッドの新聞」として他紙に負けるわけにはいかない――こう考えたのかもしれません。

次女を連れて夫婦でＪスクールへ

　先週、コロンビア大学ジャーナリズムスクール（Ｊスクール）の同窓会に参加するため、水曜日から日曜日まで４泊五日のスケジュールでニューヨークへ行きました。金曜日から妻と次女も合流しました。卒業年次は違いますが、妻も同じコロンビア大Ｊスクール卒なのです。

　不安が２つありました。１つは、妻が１人で生後１１カ月の次女を連れて、無事カリフォルニアからニューヨークへ来られるかどうか。もう１つは、長女と長男がパパとママなしで２晩過ごせるかどうか。

　結論から言えば、いずれも杞憂でした。次女は機中、大声で泣き続けるといったハプニングもなく、驚くほど機嫌が良かったそうです。ずっとママと一緒にいられてうれしかったのかもしれません。クレアモントの自宅に残った長女と長男も、助っ人のおばあちゃん（数週間前に助っ人がおじいちゃんからおばあちゃんへ交代）の言う事をきちんと聞き、就寝時に「ママがいられないと寝られない」とダダをこねることもなかったそうです。
　
　おかげで、ニューヨークでは充実した時間を過ごせました。３日間に及ぶ同窓生向けのシンポジウムでは、興味深い講演やパネルディスカッションが多数用意されていましたが、ほぼすべてに参加できました。これほど長時間に及んでシンポジウムを真剣に聞いたのは、本当に久しぶりです。新聞記者時代でもあまりなかったことです。

ピュリツァー賞とピュリツァーの大学

　きょうのロサンゼルス・タイムズ紙１面で、アメリカ報道界最高の栄誉であるピュリツァー賞の詳細が伝えられていました。改めて「日米のジャーナリズムはずいぶん違うなあ」と思いました。

　全部で１４部門ある報道分野では、いわゆる「調査報道」や「解説報道」をはじめ、徹底的に深掘りし、真実に迫ろうとする記事が高く評価されます。「日本版ピューリツァー賞」新聞協会賞のように、日本的な特ダネ記事はまず受賞対象になりません。日本的な特ダネとは、単純化すれば「何もしなくてもいずれ発表されるニュースの先取り」記事です。

　ピュリツァー賞の創設者は故ジョセフ・ピュリツァーであり、彼はコロンビア大学ジャーナリズムスクール（通称Ｊスクール）の創設者でもあります。今でも同賞の選考委員会はコロンビア大にあり、同大はアメリカジャーナリズムの中心的な役割を担っています。

　たまたま、あすから４泊５日（機中１泊）の予定でニューヨークに滞在し、わたしの母校であるＪスクールを訪ねます。「アラムナイ・ウイークエンド（卒業生のための週末）」に合わせて３日間のシンポジウムが開かれるので、そこで最新のジャーナリズム動向を調べておこうと思ったのです（実はこれをテーマにいずれ本を出したいと考えています）。